第１条　この誓約でいう秘密とは、文書、口頭及びその他の方法によることを問わず、乙が秘密として指定した上で開示される情報で、公には入手できない情報をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

1. (1)　乙より開示された時点で、既に公知となっていた情報
2. (2)　乙より開示された後、甲の責によらず公知となった情報
3. (3)　乙より開示された後、第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
4. (4)　正当な権限を有する第三者から開示を要請された情報

第２条　甲は、厳に秘密を保持するものとし、乙の事前の承認なくして、第三者（甲の役員及び従業員並びに甲が業務を委託する事業者並びに弁護士，公認会計士、税理士その他の顧問契約をしている助言者を除く。）に対して、秘密を開示してはならない。

1. ２　甲は、事前の承認なくして、秘密が記録された文書及び電磁的記録を複製してはならない。
2. ３　甲は、秘密が漏洩することがないよう、乙から開示された秘密が記録された文書及び電磁的記録並びに乙の事前の承認を得て作成した複製物（以下「秘密情報」という。）の施錠可能な場所への保管等適切な措置を講じなければならない。

第３条　甲は、目的の範囲内で甲の役員及び従業員並びに甲が業務を委託する事業者並びに弁護士、公認会計士、税理士その他の顧問契約をしている助言者に対して秘密を開示するときは、これらの者に対しても甲の責任において秘密を保持しなければならない。

第４条　甲は、秘密を必要な限りにおいて利用するものとし、本業務以外の目的に一切利用してはならない。

第５条　甲は、施設見学の終了日又は乙から請求があったときは、秘密情報を速やかに乙に返還しなければならない。

第６条　本誓約に定める秘密保持及び利用制限に関する甲の義務は、各秘密の開示を受けた日から発生し、秘密情報の返還後も有効に存続するものとする。

第７条　甲がこの誓約に違反したときは、甲は違反状態の改善の義務を負うものとする。

1. ２　甲は、秘密を外部に開示又は漏洩したときは、これに起因する乙又は第三者の損害を賠償しなければならない。

第８条　甲は、信義を重んじ、誠実にこの誓約を遵守しなければならない。

第９条　この誓約に関する紛争については、乙の所在地を管轄する裁判所をもって第一審の裁判所とする。

第10条　この誓約書に定めのない事項及びこの誓約の遵守に関し疑義を生じたときは、甲は、乙と協議しなければならない。